不動産の取り引きは複雑で、法律上の問題が発生することも多くあります。弁護士に依頼することで、法的な問題を解決することができ、安心して売買契約をすることができます。
また、賃貸借のトラブルを未然に防ぐために、弁護士に依頼することで、契約書のチェックを受けたり、賃料滞納者には契約解除・退去の勧告をしたりと、相手との交渉を代理で行うこともできます。
土地柄、不動産問題の取り扱いも多く、借地関係のトラブルも数多く対応してきましたので、ぜひお気軽にご相談ください。
離婚をする際は、財産分与をしますが、夫婦間の話し合いでは、同意が難しいケースも多くあります。弁護士が入ることで、預貯金はもちろん、不動産、自動車、有価証券などの財産を正しく評価し、スピーディに解決することができます。
夫婦が別居して離婚が成立するまでにかかる婚姻費用の請求や、親権、養育費などの問題も、弁護士に依頼することで、時間的にも精神的にも負担をぐんと軽減できるでしょう。
また、配偶者が不倫した場合の不貞慰謝料を請求する手続きや、逆に不貞慰謝料を請求された場合にも、お早めにご相談ください。代理人として交渉したり、調停、裁判も対応いたします。
交通事故の場合、加害者と被害者の過失割合が決められ、それによって賠償金が変わってきます。
加害者側の保険会社と交渉しなければなりませんが、弁護士に依頼することで、交渉や手続きをすべて代行し、さらに賠償金を増額できる可能性もあります。
治療を続けていても回復せず、効果も感じられなくなった状態を「症状固定」といいます。主治医がそう判断すると、加害者側の保険会社から、それ以降にかかった治療費や通院交通費などの打ち切りが要請されるので、事前に主治医にご相談ください。
また、後遺障害認定は、主治医による後遺障害診断書が主な判断材料になり、後遺障害の等級認定には、専用の検査が必要になります。
遺産分割協議とは、遺産の分け方を相続人全員で話し合うことですが、全員の合意を得なければ成立しません。もめてまとまらない場合は、第三者である弁護士が間に入るといいでしょう。法律の知識をもとに意見をすることで、納得して話し合いがまとまりやすくなります。
遺留分とは、相続人が最低限の遺産をもらうための制度です。たとえ遺言書に「長男に全財産を譲る」と書かれていた場合でも、遺留分侵害額請求をすることで、遺産を取り戻すことができます。
また、遺言書を作成しておくことで、相続トラブルを未然に防ぐことができます。弁護士にご依頼いただければ、遺言書の作成から、相続トラブルまで親身になって対応いたします。
弁護士が企業と顧問契約を締結することで、契約書の作成や法的な文言のチェック、債権の回収、契約上のトラブル、労務管理に至るまで、的確なアドバイスを提供いたします。
また、重要性が高まっているコンプライアンスを強化するために、社員の意識を向上させるガイドラインの整備をしたり、社内研修や勉強会などの方法もご紹介します。
さらに、最近問題になっているのが、悪質なクレームです。SNSなどネット上にネガティブな書き込みをされると、会社の評判にも悪影響を及ぼします。その場合も、弁護士が適切に対応いたします。
就業規則とは、労働賃金や労働時間、労働条件などを定めたもので、従業員の規律意識を高めて、全員が一致団結できる組織を作ることにあります。
近年、残業代の未払いが問題になっています。企業側は、現在の労働時間や賃金の制度を見直して、もし未払残業代が発生している場合は、制度を是正する必要があります。労働者側は、残業した証拠を集めて、話し合いや労働審判の手続きをします。
また、理不尽な不当解雇やハラスメントのトラブルが発生したら、早めに弁護士に相談されることをおすすめします。
刑事事件を起こして逮捕された場合、釈放を目指すには、72時間以内という限られた時間内に、できる限り迅速に対応しなければなりません。早期の釈放を実現するために、弁護士は意見書を作成し、被害者と示談交渉を行ったりして、不起訴に向けて尽力をつくします。
少年事件は、成人の刑事事件と違い、保釈制度がありません。ですから、審判が終わるまで、少年鑑別所で過ごすことになります。
また、少年事件は原則として、公開の裁判は開かれません。起訴猶予による不起訴処分に相当する制度もないため、たとえ示談にしても、すぐに事件が終了するということもありません。